航空工場検査員国家試験問題

• 次の（１）～（９）の記述は、航空機製造事業法施行規則第３５条に規定する航空機用機器の修理に係る生産技術上の基準を書き写したものである。航空機製造事業法及びその附属法令に照らし、［ ① ］～［ ⑩ ］に該当する語句を選択肢Ａ～Ｘから選び、記号で答えなさい。同じ選択肢を何回選んでもよい。
  
  （１）航空機用機器の修理は、［ ① ］の強度、構造及び性能に関する目的を達していることを確認した修理計画により行うこと。
  （２）材料及び部品は、前号の修理計画に適合し、又はその強度、構造、性能及び互換性が前号の修理計画に定める強度、構造、性能及び互換性と［ ② ］であることを確認した後に使用すること。
  （３）工作又は検査の工程、技術及び修理計画図面の管理は、第一号の修理計画に適合する品質についてその［ ③ ］を確保するに足るものであること。
  （４）工作及び検査の作業は、第一号の修理計画に適合する品質についてその［ ③ ］を確保するに足る［ ④ ］により行うこと。
  （５）別表第三に掲げる作業及び検査は、第一号の修理計画に適合するよう加工後又は検査後の部品の品質を確保することができる［ ⑤ ］を有する者が行うこと。
  （６）別表第四に掲げる作業又は検査は、第一号の修理計画に適合するよう加工後又は検査後の部品の品質を確保することができる性能を有する［ ⑥ ］を使用して行うこと。
  （７）検査の設備は、別表第五に掲げる［ ⑦ ］であつて適当な精度を有するものによる検査により、所要の精度を有することを確認した後に使用すること。
  （８）航空機用機器の修理に用いる材料及び部品は、さび、傷、変形、［ ⑧ ］等の欠陥を生じないように、かつ、異つた種類の材料若しくは部品又は検査で不合格となつた材料若しくは部品が混入しないように管理すること。
  （９）材料若しくは部品を［ ⑨ ］したとき、又は材料若しくは部品の工作及び検査を外注したときは、前五号の規定に適合する方法により工作及び検査が行われたことを確認すること。ただし、その材料若しくは部品に工業標準化法第十九条第一項の規定による［ ⑩ ］に該当するものであることを示す表示が付してあるときは、この限りでない。
  
  
  ＜選択肢＞
  Ａ．同等 Ｂ．日本工業規格 Ｃ．国際標準規格 Ｄ．検査後
  
  Ｅ．同質 Ｆ．変色 Ｇ．技術 Ｈ．機器
  
  Ｉ．基準器 Ｊ．作業標準 Ｋ．能力 Ｌ．作業文書
  
  Ｍ．同等性 Ｎ．亀裂 Ｏ．変質 Ｐ．均一性
  
  Ｑ．設備 Ｒ．標準計器 Ｓ．作業規程 Ｔ．均等
  
  Ｕ．製造 Ｖ．日本航空規格 Ｗ．修理後 Ｘ．購入

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• 情報処理技術者資格

ITパスポート試験
基本情報技術者試験
情報セキュリティマネジメント
応用情報技術者試験
情報処理安全確保支援士
ＩＴサービスマネージャー試験
ＩＴストラテジスト試験
エンベデッドシステムスペシャリスト試験
システムアーキテクト試験
システム監査技術者試験
データベーススペシャリスト試験
ネットワークスペシャリスト試験
プロジェクトマネージャ試験
情報処理高度共通午前Ⅰ

• PCスキル系資格

ウェブデザイン１級
ウェブデザイン２級
ウェブデザイン３級

• 司法・法律系資格

司法試験
司法試験予備試験
司法書士試験
弁理士試験
行政書士試験
通関士
海事代理士試験

• 医療・福祉系資格

精神保健福祉士試験
介護福祉士試験
社会福祉士試験
医師国家試験
歯科医師試験
獣医師試験
助産師試験
看護師試験
保健師試験
登録販売者
臨床検査技師試験
臨床工学技士試験
あん摩マッサージ指圧師試験
はり師きゅう師試験
診療放射線技師試験
放射線取扱主任者２級
放射線取扱主任者１級
薬剤師試験
視能訓練士試験
柔道整復師試験
作業療法士試験
理学療法士試験

• 財務・金融系資格

貸金業務取扱主任者
公認会計士

• 土地・管理系資格

運行管理者
管理業務主任者試験
マンション維持修繕技術者
マンション管理士
土地家屋調査士試験
土地改良換地士試験
宅地建物取引主任者
土地区画整理士技術検定
不動産鑑定士試験
測量士試験
測量士補試験

• 地理・ガイド系資格

国内旅行業務取扱管理者

• 無線系資格

アマチュア無線技士1級
アマチュア無線技士2級
海上特殊無線技士１級
海上特殊無線技士２級
海上特殊無線技士３級
海上無線通信士１級
海上無線通信士２級
海上無線通信士３級
海上無線通信士４級
総合無線通信士１級
総合無線通信士２級
総合無線通信士３級
陸上特殊無線技士１級
陸上特殊無線技士２級
陸上特殊無線技士３級
陸上無線技術士１級
陸上無線技術士２級
航空無線通信士
レーダー級海上特殊無線技士
航空特殊無線技士
国内電信級陸上特殊無線技士
航海用レーダー整備士
航海用無線設備整備士
主任船舶電装士
船舶電装管理者
船舶電装士
航空工場検査員

• 電気系資格

電気通信の工事担任者
電気通信主任技術者線路主任技術者
電気通信主任技術者伝送交換主任技術者
電気工事士第一種
電気工事士第二種
電気主任技術者第一種
電気主任技術者第二種
電気主任技術者第三種

• 環境系資格

浄化槽管理士
浄化槽設備士
公害防止管理者
計量士
気象予報士試験

• 総務・コンサル系資格

社会保険労務士試験
中小企業診断士試験
FP技能１級FP協会
FP技能１級金財
FP技能２級FP協会
FP技能２級金財
FP技能３級FP協会
FP技能３級金財
金融窓口サービス１級
金融窓口サービス２級
金融窓口サービス３級テラー業務
金融窓口サービス３級金融商品コンサルティング
知的財産管理１級コンテンツ
知的財産管理１級ブランド
知的財産管理１級特許
知的財産管理２級※全問（学科実技）
知的財産管理３級※全問（学科実技）

• 教育・学術系資格

保育士資格
ピアノ調律技能検定１級
ピアノ調律技能検定２級
ピアノ調律技能検定３級

• 飲食・サービス系資格

管理栄養士
調理師
製菓衛生師
レストランサービス１級
レストランサービス２級
レストランサービス３級

• 技能系資格

クリーニング師
美容師試験
理容師試験

• 技術士資格統合版

技術士機械
技術士船舶・海洋
技術士航空・宇宙
技術士電気電子
技術士化学
技術士繊維
技術士金属
技術士資源工学
技術士建設
技術士上下水道
技術士衛生工学
技術士農業
技術士森林
技術士水産
技術士経営工学
技術士情報工学
技術士応用理学
技術士生物工学
技術士環境
技術士原子力・放射線
技術士総合技術監理部門

• 建築・施工系資格

建築士一級
建築士二級
木造建築士
建築設備士
インテリアプランナー
給水装置工事主任
舗装施工管理１級
舗装施工管理2級
建築施工管理１級
建築施工管理2級
電気工事施工管理１級
電気工事施工管理2級
建設機械施工技術1級
建設機械施工技術2級
土木施工管理技術１級
土木施工管理技術２級鋼構造物塗装
土木施工管理技術２級土木
土木施工管理技術２級薬液注入
管工事施工管理１級
管工事施工管理２級
造園施工管理１級
造園施工管理２級

• 施工・技術系資格

クレーン・デリック運転士（クレーン限定）
クレーン・デリック運転士（限定なし）
移動式クレーン運転士
特級ボイラー技士
特別ボイラー溶接士
普通ボイラー溶接士
エックス線作業主任者
ガス溶接作業主任者
ガンマ線透過写真撮影作業主任者
高圧室内作業主任者
作業環境測定士第一種
作業環境測定士第二種
潜水士
発破技士
林業架線作業主任者
揚貨装置運転士
ボイラー技士一級
ボイラー技士二級
ボイラー整備士試験

• 施工・管理系資格

建築物環境衛生管理
衛生管理者第一種
衛生管理者第二種
労働安全コンサルタント
労働衛生コンサルタント
火薬類（製造・取扱）保安責任者

• 次の（１）～（６）の記述は、航空機又は航空機用機器の製造又は修理の方法の認可に関するものである。航空機製造事業法及びその附属法令に照らし、正しいものには○印を、間違っているものには×印を記入しなさい。
  
  
  （１）ジャイロ磁気コンパスの製造に係る届出事業者がジャイロ磁気コンパスを製造する場合、経済産業大臣による製造の方法の認可を受ける必要がある。
  
  （２）自動操縦装置の製造に係る許可事業者が自動操縦装置を製造する場合、経済産業大臣による製造の方法の認可を受ける必要がある。
  
  （３）回転翼の修理に係る許可事業者が、回転翼の継続的な修理を目的としない修理を行う場合、経済産業大臣による修理の方法の認可は不要である。
  
  （４）普通滑空機の製造に係る届出事業者が普通滑空機を製造する場合、経済産業大臣による製造の方法の認可を受ける必要がある。
  
  （５）レーザージャイロ装置の修理に係る届出事業者がレーザージャイロ装置を修理する場合、経済産業大臣による修理の方法の認可を受ける必要がある。
  
  （６）航空機の製造に係る許可事業者が、許可に係る航空機を、海外からの技術導入により入手した製造マニュアルに従って量産を行う場合、経済産業大臣による製造の方法の認可は不要である。

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• 情報処理技術者資格

ITパスポート試験
基本情報技術者試験
情報セキュリティマネジメント
応用情報技術者試験
情報処理安全確保支援士
ＩＴサービスマネージャー試験
ＩＴストラテジスト試験
エンベデッドシステムスペシャリスト試験
システムアーキテクト試験
システム監査技術者試験
データベーススペシャリスト試験
ネットワークスペシャリスト試験
プロジェクトマネージャ試験
情報処理高度共通午前Ⅰ

• PCスキル系資格

ウェブデザイン１級
ウェブデザイン２級
ウェブデザイン３級

• 司法・法律系資格

司法試験
司法試験予備試験
司法書士試験
弁理士試験
行政書士試験
通関士
海事代理士試験

• 医療・福祉系資格

精神保健福祉士試験
介護福祉士試験
社会福祉士試験
医師国家試験
歯科医師試験
獣医師試験
助産師試験
看護師試験
保健師試験
登録販売者
臨床検査技師試験
臨床工学技士試験
あん摩マッサージ指圧師試験
はり師きゅう師試験
診療放射線技師試験
放射線取扱主任者２級
放射線取扱主任者１級
薬剤師試験
視能訓練士試験
柔道整復師試験
作業療法士試験
理学療法士試験

• 財務・金融系資格

貸金業務取扱主任者
公認会計士

• 土地・管理系資格

運行管理者
管理業務主任者試験
マンション維持修繕技術者
マンション管理士
土地家屋調査士試験
土地改良換地士試験
宅地建物取引主任者
土地区画整理士技術検定
不動産鑑定士試験
測量士試験
測量士補試験

• 地理・ガイド系資格

国内旅行業務取扱管理者

• 無線系資格

アマチュア無線技士1級
アマチュア無線技士2級
海上特殊無線技士１級
海上特殊無線技士２級
海上特殊無線技士３級
海上無線通信士１級
海上無線通信士２級
海上無線通信士３級
海上無線通信士４級
総合無線通信士１級
総合無線通信士２級
総合無線通信士３級
陸上特殊無線技士１級
陸上特殊無線技士２級
陸上特殊無線技士３級
陸上無線技術士１級
陸上無線技術士２級
航空無線通信士
レーダー級海上特殊無線技士
航空特殊無線技士
国内電信級陸上特殊無線技士
航海用レーダー整備士
航海用無線設備整備士
主任船舶電装士
船舶電装管理者
船舶電装士
航空工場検査員

• 電気系資格

電気通信の工事担任者
電気通信主任技術者線路主任技術者
電気通信主任技術者伝送交換主任技術者
電気工事士第一種
電気工事士第二種
電気主任技術者第一種
電気主任技術者第二種
電気主任技術者第三種

• 環境系資格

浄化槽管理士
浄化槽設備士
公害防止管理者
計量士
気象予報士試験

• 総務・コンサル系資格

社会保険労務士試験
中小企業診断士試験
FP技能１級FP協会
FP技能１級金財
FP技能２級FP協会
FP技能２級金財
FP技能３級FP協会
FP技能３級金財
金融窓口サービス１級
金融窓口サービス２級
金融窓口サービス３級テラー業務
金融窓口サービス３級金融商品コンサルティング
知的財産管理１級コンテンツ
知的財産管理１級ブランド
知的財産管理１級特許
知的財産管理２級※全問（学科実技）
知的財産管理３級※全問（学科実技）

• 教育・学術系資格

保育士資格
ピアノ調律技能検定１級
ピアノ調律技能検定２級
ピアノ調律技能検定３級

• 飲食・サービス系資格

管理栄養士
調理師
製菓衛生師
レストランサービス１級
レストランサービス２級
レストランサービス３級

• 技能系資格

クリーニング師
美容師試験
理容師試験

• 技術士資格統合版

技術士機械
技術士船舶・海洋
技術士航空・宇宙
技術士電気電子
技術士化学
技術士繊維
技術士金属
技術士資源工学
技術士建設
技術士上下水道
技術士衛生工学
技術士農業
技術士森林
技術士水産
技術士経営工学
技術士情報工学
技術士応用理学
技術士生物工学
技術士環境
技術士原子力・放射線
技術士総合技術監理部門

• 建築・施工系資格

建築士一級
建築士二級
木造建築士
建築設備士
インテリアプランナー
給水装置工事主任
舗装施工管理１級
舗装施工管理2級
建築施工管理１級
建築施工管理2級
電気工事施工管理１級
電気工事施工管理2級
建設機械施工技術1級
建設機械施工技術2級
土木施工管理技術１級
土木施工管理技術２級鋼構造物塗装
土木施工管理技術２級土木
土木施工管理技術２級薬液注入
管工事施工管理１級
管工事施工管理２級
造園施工管理１級
造園施工管理２級

• 施工・技術系資格

クレーン・デリック運転士（クレーン限定）
クレーン・デリック運転士（限定なし）
移動式クレーン運転士
特級ボイラー技士
特別ボイラー溶接士
普通ボイラー溶接士
エックス線作業主任者
ガス溶接作業主任者
ガンマ線透過写真撮影作業主任者
高圧室内作業主任者
作業環境測定士第一種
作業環境測定士第二種
潜水士
発破技士
林業架線作業主任者
揚貨装置運転士
ボイラー技士一級
ボイラー技士二級
ボイラー整備士試験

• 施工・管理系資格

建築物環境衛生管理
衛生管理者第一種
衛生管理者第二種
労働安全コンサルタント
労働衛生コンサルタント
火薬類（製造・取扱）保安責任者

• 次の（１）～（６）の記述は、航空機又は航空機用機器の製造又は修理の事業の許可又は届出に関するものである。航空機製造事業法及びその附属法令に照らし、正しいものには○印を、間違っているものには×印を記入しなさい。
  
  
  （１）航法用電子計算機を製造する届出事業者に係る当該事業の全部を譲り受けようとする者は、事前にその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
  
  （２）航空運送事業者が自ら使用する航空機の修理を行う場合は、当該修理について経済産業大臣の許可を受ける必要はない。
  
  （３）日本国以外の国の国籍のターボ・プロップ飛行機（無人飛行機を除く。）の修理（自家修理及びそれに準ずるものを除く。）の事業を行おうとする者は、日本国内で修理を行う場合であっても、同飛行機の修理の事業について経済産業大臣の許可を受ける必要はない。
  
  （４）許可の条件に違反したことによって事業の許可を取り消された者は、取消しの日から１年を経過した後であれば、事業の許可を受けることができる。
  
  （５）ターボ・ジェット発動機の修理事業とターボ・シャフト発動機の修理事業は、一つの事業区分として事業許可を受けることができる。
  
  （６）飛行指示制御装置の製造の事業の許可を申請する場合、航空機製造事業法に基づく手数料を納付する必要はない。

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